社会福祉法人のお客様

社会福祉法人を
税務・会計の面から全面的にサポート

豊富な実績を持ち、月次監査・決算監査など
あらゆる業務に対応。自立した法人経営をサポート

社会福祉法人・NPO法人等の公益法人の
サポートをいたします。

政府による福祉分野の市場化、規制緩和、直接契約制度の導入がすすめられています。そうした中、法人間での業績格差が進み、倒産する法人が今後急増することが予想されます。 一方で、日本において格差社会が急速に進みつつある中、地域の社会福祉の担い手として、またセーフティネットの一翼として、社会福祉法人へのニーズはますます高まっていると考えます。 私たちは、社会福祉や社会保障の理念を共有し、自立した法人経営を確立していただけるよう、月次監査や会計入力を中心に積極的に支援していきます。 また私たちは社会福祉の制度の後退を阻み、国民の権利としての社会福祉を維持・発展させるために、共に取り組みます。
私たちは現在、関西を中心に多くの社会福祉法人(障がい者施設、特養、保育園等)やNPO法人等の公益法人のサポートをさせていただいております。
また、まだ経理の体制が整っていない法人には月次決算の補助業務も行なっています。

月次監査を中心に、会計指導、税務指導を行います。さらには以下のサービスにも対応します。

・申告書作成・営業分析・行政監査の立会い・税務調査の立会い
サービス内容

月額監査を行います
社会福祉法人会計基準は、独特の会計をなしており、特に決算処理は非常に複雑です。民間退職共済、減価償却費、国庫補助金の積立及び取崩、基本金の組入などの決算処理については、一般企業に精通する会計事務所でも苦労するところです。 私たちは経験豊富なスタッフが現場に入り、会計指導を行います。

法人税
福祉事業のうち収益事業にあたる部分が法人税の課税対象となります。特別法上の収益事業とは違い、法人税法上の収益事業の範囲にあてはまるかがポイントです。 私たちは収益事業であるかないかの判断や、区分経理を行った上での申告書作成までの一連の作業を行います。

消費税
授産活動や委託事業など様々な事業に対して消費税が課税されます。 また社会福祉法人などの公益法人は、原則課税であれば、特定収入による調整計算が必要となり、その科目の区分判定を含めて、手間のかかる作業となります。 私たちは、課税・非課税の判定や申告書作成も行っています。

源泉所得税やその他の税金の対策も致します。

私たちは月次監査だけでなく、メールや電話、ファックスでいつでも対応を致します。
もちろんこれらは全て月額顧問料に含まれています。会計業務や税務支援以外にも、予算書作成支援や経営分析などの業務にも対応します。

中央会計税理士法人
株式会社大阪中央会計事務所

TEL   06-6245-6325

中央会計税理士法人-大阪中央会計事務所ホームページからのお問い合わせ
所在地
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クリスタ長堀 南17南階段