政府の平成23年度税制改正大綱が12月17日に発表されました。今回の改正は、所得や資産が多い個人へのしわ寄せが目立つ内容となっています。法人課税は実質的に軽減するが、その財源に充てる増税項目の重みも無視できません。

所得税関係（平成24年分以後の所得税〈住民税は平成25年分以後〉から適用）

（1）給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除の上限設定
その年中の給与の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設ける。
2. 役員給与にかかる給与所得控除の見直し
役員等の職務に対する対価として支払を受けるもののうち、収入金額が2,000万円を超える場合は給与所得控除額を縮小

（2）成年扶養控除の対象の見直し

現行制度では、合計所得金額が38万円以下（給与収入で103万円以下）であれば、年齢を問わず1人38万円の所得控除を受けられるが、今回は次のように改正される。

成年扶養親族（扶養親族のうち満23歳以上70歳未満の者）については、基本的には控除はなくなるが、特定成年扶養親族（65歳以上70歳未満の者、障害者、介護保険法の要介護認定を受けている者等就労が困難な者、勤労学生等）に該当する者は現行どおり38万円の所得控除を受けることができる。

また、その年の合計所得金額が400万円以下である居住者の成年扶養親族については、負担経過措置として現行どおり38万円の所得控除を受けることができる。

相続税（平成23年4月1日以後の相続から適用）

相続税の課税ベースおよび税率の構造について見直しが行なわれる。相続税の基礎控除が現行の定額控除5,000万円＋法定相続人1人につき1,000万円だったものが、定額控除3,000万円＋法定相続人1人につき600万円へ引き下げられる。税率についても、3億円以上の相続財産についての税率が上がり、最高税率は55%まで引き上げられる。