1.従業員の給料を上げる企業に税制の優遇（所得拡大促進税制）ができました。

適用期間：平成25年4月1日より平成28年3月31日までの間に開始する事業年度。

従業員の所得を底上げする観点から、給与等の支給額を上げた企業は、支給増加額について、10%の税額控除が認められます。
要件は以下の3つです。

なお給与の支給増加額については、役員やその親族に対する給与は除外して計算します。
税額控除は、法人税額の20%が限度です。

2.雇用促進税制が拡大延長されました。（所得拡大促進税制との選択適用）

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度から、雇用促進税制が拡大延長されています。税額控除額を現行の増加雇用者数1人当たり20万円から40万円に引き上げる措置がとられました。
雇用促進税制とは、事業年度中に、従業員を2人以上かつ10%以上を増加させた場合、1人あたり40万円の税額控除をする制度です。
税額控除は、法人税額の20%が限度です。

所得拡大促進税制と併用はできませんので、どちらか有利な方を選択してください。
（ただし、雇用促進税制は事業年度開始２ヶ月以内に、雇用促進計画をハローワークに提出することが要件です。）