2015年01月の税務ニュース
2014年12月の税務ニュース
PDFの印刷はこちら
個人住民税の課税の仕組み
年末調整の準備や、確定申告が気になる季節となりました。個人の住民税の計算方法は所得税とよく似ていますが、均等割や所得控除など異なる点もあります。今回は住民税の仕組みについてご説明します。
1. 住民税の構造
2. 均等割
均等割は非課税とされる人を除き、すべての住民が等しく負担します。東日本大震災からの復興を図ることを目的として、以下のとおり平成26年度から35年度までの間は臨時の措置が講じられています。
| 均等割の区分 | 均等割額 | |
| 右期間以外 | 平成26年度から35年度まで | |
| 道府県民税及び都民税 | 1,000円 | 1,500円 |
| 市町村民税及び特別区民税 | 3,000円 | 3,500円 |
| 合計 | 4,000円 | 5,000円 |
3. 所得割
所得割は、退職所得を除き、前年の所得を基礎（課税標準）として課税されます。計算の過程は所得税とよく似ており、以下のとおりとなります。
4. 所得控除
個人住民税の所得控除の額は、社会保険料控除など一部を除き、所得税より低いものとなっています。
| 所得控除の区分 | 個人住民税 | 所得税 |
| 基礎控除・配偶者控除・扶養控除 | それぞれ33万円 | それぞれ38万円 |
| 障害者控除（同居特別障害者の場合） | 26万円（53万円） | 27万円（75万円） |
| 生命保険料控除 | 最大7万円 | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 最大2.5万円 | 最大5万円 |
| 医療費控除・社会保険料控除・小規模共済掛金控除・雑損控除 | 原則として同額 | |
| 寄付金控除 | なし | あり |
5. 非課税
所得の低い人など一定の条件にあてはまる人に対しては、非課税の規定が設けられています。
